戸建や空きビルを改装した民泊物件が大阪市内では増殖中であります。
平成296月に成立した住宅宿泊事業法が施行され

私の知る限りでは中国系の方が積極的に参入してました。
理由としてはエアービーアンドビーなどの仲介
サイト加えて人脈を駆使した独自のルートにより集客ができることなどが考えられますが
実は
ビザ取得に寄与するという点があります。

外国人が日本国籍を取得するためには
先に経営ビザもしくは投資ビザの取得
その後更新をして日本国籍を取得します。
ビザの取得要件
①日本で自らが代表取締役の法人設立 資本金は500万円以上
②従業員を二人雇用する。
③給与は代表取締役月々20万円
      従業員月々15万円×2
これで経費は年間600万円
申告は黒字で申告する。
ビザの更新かできる。
赤字の場合はビザの更新ができない。
そのときは国へ帰らなくてはいけない。

日本に居座るとオーバーステイになる。
ですので業種にもよりますが
家賃、原材料、販売管理費で最低1000万円以上はしますのでそれ以上の売上を税務署に申告しなくてはいけません。
多い業種としましては
飲食店、薬局、不動産業等で法人を設立するわけでありますがそもそもビザの目的で商売を始めるのですからなかなかすぐに黒字は達成しにくい。
ビザの更新のために架空で売上を計上して余分な税気を支払う場合も多々あります。
よく外国人経営の店舗でほとんど客がいないけど続けている店はその可能性が高いです。

というのが現状でして、そこでビルを買って一階で自分が飲食店を経営の上の階で民泊をする。
もしくは賃貸するというのが定番になっいるようです。
民泊は特別は専門性、ノウハウが必要な職業ではありませんので参入しやすいのでしょう。

とにかく売上のボリュームを上げて黒字で申告・・・・
業績にもよりますが最短で5年で日本国籍が取得できる訳です。

どうですか?

比較的簡単です。

早い話お金で国籍が買えるのです。

 

話を本題に戻しますとその中国系の方が保有する物件を売り始めているというのが情報が入って来ました。
以前から転売目的で売出して他のですが値段を少しづつ下げはじめています。

民泊に事業者が増えホテルの建築ラッシュが続き、
韓国の訪日客が減少してなかなか
運営が回らなくなったのでしょうか?
知り合いの民泊業者は皆さん涙目です。

ここ数年浪速区、西成区は不動産価格がうなぎ登りてしたがこれからは落ち着きそうな気がします。
実は私は大歓迎です。
現在
一般の人が不動産を買えない状態になっているわであります。
実需にしろ、投資にしろ
ファンダメンタルズから大きくかけ離れています。

オリンピック、万博前に一気に加熱した不動産市場に冷水が浴びせられた感があります。
ですか一気に崖から転げ落ちるよりソフトランディンクして頂きたいてす。

カジノ誘致も反対です。
カジノが来て不動産価格が上昇すれば一般の大阪市市民が住み難い場所になるのではないでしょうか?
カジノがに、頼らなくても大阪は観光資源が豊富です。
どうか来ないように願うばかりです。
これをお読み頂いた方はどのようにお考えのでしょうか。