弊社は中国系の方から不動産購入の相談をよく受けます。

なぜ彼らが日本の不動産に熱い視線を送るのか?

まとめてみました。

 

現在の中国諸都市では、 誰でも自由に住宅の取得ができるわけではなく、当該都市での戸籍の有無、 居住年数、すでに所有している住宅の戸

数等により、世帯によって住宅取得の可能性が異なります。

つまり日本ほど自由に売買できない訳なんですよ。

特に北京、上海等の不動産購入には他の都市と比較して規制が厳しくハードルが高くなります。

中国では個人が不動産の保有できる数に上限があり、一人につき基本的には2物件までです。

家族や身内の名義を借りて不動産を購入するケースもたくさんあります。

それでもやはり限界があります。

日本ではメガ大家と呼ばれて20~30棟保有してサラリーマンを、早期引退している方もいますが中国では少なくとも個人レベルでこのようかことは不可能です。

 

しかも北京等の主要都市になると一人一物件までになったりします。

それに対して地方は規制が緩くなります。

少し前に丹東と言う中朝国境にある都市の不動産価格が高騰しました。これは上海、北京の富裕層がシンガポールで米朝首脳会談があったとき北朝鮮の開放政策を見込んで比較的規制の緩い丹東市の不動産を買い漁ったのが原因になります。

また地方では土地も購入できると言う噂も聞きます。

 

ですので私の知人はあえて地方に投資してまして、22年前に福州で購入した物件が約10倍の値段で売れたとらしいです。

ただし上記申し上げた規制もコロコロ変わるらしくて(共産党一党独裁による鶴の一声)価格の変動リスクは他国と比べてとても高いと思われます。

 

 

 

 

色々と申し上げましたか結論は

規制が多い 法律がコロコロ変わる

これをリスクと認識する人が大多数だということです。

 

 

 

ですのでリスク分散として日本の不動産を購入する訳なんですよ。しかも日本の土地権利は中国である使用権ではなく所有権です。

子供や孫にまで引き継いでいくことは可能です。

遠方にある不動産に管理費等のコストが余分に必要であったとしても

彼らにとっては非常に都合が言い訳です。

 

 

 

 

最近は

スルガ、レオパ問題等で不動産業界を狙った金融庁による事実上の金融引き締めはが行われているまして投資用不動産が買い控えが進んでいます。

当然不動産価格の下落圧力にはなるわけで

中国系の方々はその辺をよく理解しておりまして豊富な現金を武器に今後も購入を拡大が予想されます。