前回の続きです。(不動産爆買い4回目)

現金を大量に保有してます。
中国で保有している不動産を売ってそのまま現金を日本の不動産にあてるわけです。

 

通常は現金購入がほとんどです。

しかし
中には融資利用をする方もいます。

 

これだけの金利差かあります。
日本の長期金利10年物国債  -0,262%
中国の長期金利10年物国債   3,090%

中国の大手銀行であっても最優遇金利は
金利 4~5%
と言われています。
下位銀行になれば10%を越える場合もあります。
日本の貸し出し金利は割安です。

 

つまり
融資を利用に成功すると大幅値引に成功して物件を購入する以上のインセンティブが生まれるわけであります。

さらに
日本の金融機関との取引実績は社会的なステータスになります。
一目おかれるというか周りに自慢できるわけです。
融資利用をして物件を購入するときにいろんなおまけが付いてきます。

しかし中国系の不動産業者は融資付けが不得意
です。
厳密い言うと日本の金融機関が中国系人々にお金を貸したがらないのです。
と言うか銀行の担当にすごく警戒してきます。

あと

Bank of china  中国銀行という中国の銀行で日本に支店を出している銀行があります。
結構金利は安いです。
中国系の投資家様はこれを避ける傾向にあります。
ここから融資を受けることは資産が中国政府に筒抜けになるようでそれをいやがります。

 

したがいまして
日本の金融機関の融資付けを求めて弊社に相談にきます。
問題は自営業であり申告を抑えてたり無申告である場合がほとんどです。
その場合金融機関は買主が
自己資金や共同担保を通常より多めに入れることによって保全を図ります。
しかし
保全のための資産や現金があるだけではダメです。
どのようなプロセスで資産形成をしたのか説明が求められます。
金融機関はマネーロンダリングに警戒します。
つまりお金の出所の説明が必要になりなります。
(
株式投資、相続、不動産投資、身内からの借入等)
後はそれに対するエビデンスの原本が必要です。

 

現実に中国籍の買主で現金買いは無条件で取引を断る銀行系列の不動産仲介業者も存在します。

繰り返しになりますが
金融機関はマネーロンダリングに警戒します。

 

つまり通常の案件に比べますと軽く3倍以上の労力が必要となります。
これは私だけてはなく金融機関機関の担当も同じです。

ですので私と取引実績のあり、信用のある金融機関の担当でなければ取り組んでもらえないのです。
あと融資案件がないときは取り組んでもらえますし忙しい時は後回しにされます。

 

取引あと金融機関担当から
エビデンスを改竄しローンを通そうとする日本人よりもかはずっといいですね
と言われたのが嬉しかったです。

 

私にとっても
この手案件を扱うと中国人買主様から資産形成のプロセスを包み隠さずに開示していただけますのでとても面白く勉強になります。

 

弊社は中国系の不動産投資家様は大歓迎です。