消費税の本質

まもなく消費税が8%から10%に上がります。

各事業者はその対応を迫られてます。

過去に3% 5% 8% と段階的に引き上げてましたが税収は伸びるどころかその度に景気が悪化して逆に税収は伸び悩んです。

一方法人税率は下がり続けてます。

 

つまり
法人を設立し物件を法人で保有する。
物件を物件を買い増す、もしくは修繕をすることにより消費税還付金を受ける。
そうすると今回の増税はプラスになる。
との見方も出来ますが果たしてそうでしょうか?

 

消費税還付を受けると税務調査が入りやすくなるといわれます。
言い方を代えれば税務署に対して税務調査来てくださいと旗を振る行為です。
節税と脱税は紙一重です。
納税者と課税者は利害関係が対立します。
見解の相違が発生するわけであります。
常にグレーゾーンがある状態です。

 

リスク
①消費税が還付されてもその他のグレーゾーンで否認されるとかえって高くつく可能性があります。
②税理士によっては還付金に対して成功報酬を払う必要がある。
③税務調査の立ち会いも費用が発生します。

ですので規模にもよりますが還付を受けるかどうかはよく検討すべきです。

 

本来大家業の主要な売上である居住用の賃料売上は非課税です。
ですので賃貸業のほとんどは非課税業者です。
ですから賃貸業て課税業者は税務署からしてみれば目立つわけです。

結果的に
これが旗を振っている行為になるわけです。

賃貸業は売上は変動が少ないのが特徴です。
にも関わらず売上が毎年大きく変動すればこれは旗を振る行為になります。

保有物件の転売を繰り返すとこうなります。

上記点を注意すれば税務調査を避けることができると言われてます。

 

 

話はかわりますが

一方で輸出が大きな比率を占めている事業者も消費税還付金を受けてます。
一部上場の自動車メーカーや家電メーカーです。
この場合は当然なことなのでこれが原因で税務調査の対象になる可能性は低いようです。
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こちらの企業さんたちにとって今回の増税及び法人税減税はかなりのおいしい話です。

こちらの還付金金額は膨大で本店所在地のある管轄の税務署では消費税の収入よりも還付金の支払いにより消費税の税収が赤字になるそうです。

 

 

消費税は増大する社会保障費のために使うとされています。
しかし法人税は今後も引き下げられそうです。
つまり特をするのは大手の上場の輸出企業であり消費税増税はそれら企業に対する事実上の補助金のような気がします。